2021年6月11日、
日本郵政は、
2499億円超の自社株買いを実施したと発表した。
買い付けの上限株数だった約2億7600万株の全株を
政府から購入した。
これは総数の6.83%にあたる。
発行済み株式総数（自己株除く）に占める政府の出資比率は、
今回の売却で60.6%となり2.7ポイント低下した。
日本政府は法律により郵政株の3分の1超を保有する義務がある。
政府は下限まで出資比率を下げて、
東日本大震災の復興財源を計4兆円確保する方針を示している。
今回の売却分も含めると、
これまの売却で約3兆円を確保したことになる。
今後
郵政は自己株の一部を消却する。
政府が保有する義務のある株式数も低下し、
より多くの株を売却できるようになる。
残りの復興財源の確保に向けて、
政府が追加売却しやすくなるとみられる。
消却すれば株価上昇が見込めるだろう。
1200円くらいまで戻ってくれることを願う。
（日本経済新聞 電子版 参照）
