経済産業省が株主に対して議決権行使をやめるように関与

東芝の株主が

選任した弁護士が発表した調査報告書は、

経済産業省が株主に対して議決権行使をやめるよう

関与していたと指摘した。

民間企業1社の株主総会への国の関与が事実なら

ゆがんだ構図である。

 調査報告書は

「東芝は本定時株主総会について、

経産省といわば一体となり、株主提案権の行使を妨げようと画策し、

議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を

変更させる交渉を行うよう事実上依頼した」とした。

「本定時株主総会が公正に運営されたものとはいえない」

と結論づけた。

東芝株を保有する

エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは

2020年7月の定時株主総会で自社が推薦する取締役を選任する

株主提案をした。

報告書によると、

東芝と経産省は同提案を取り下げさせようとした。

東芝は株主対応について経産省側に改正外為法を活用した支援を要請し、

経産省側はエフィッシモなど株主から外為法上で問題となる発言を

引き出すように指示したという。

経産省の元参与による

米ハーバード大学の基金運用ファンドへの圧力に関しては、

「東芝から経産省参与への直接のやりとりは認められない」とした。

ただ、

東芝幹部と経産省幹部にメールのやりとりから、

経産省幹部を通じて

「経産省参与に対して交渉を行うことを事実上依頼した」

と認定した。

（日本経済新聞　電子版　参照）