2021年2月23日、
国土交通省が発表した令和３年の公示地価（1月1日基準）
によると、
都内の住宅地、商業地、工業地を合わせた
全用途での対前年平均変動率は
マイナス１・０％となり、８年ぶりにマイナスとなった。
商業地は
全域でマイナス１・９％となり、
平均価格は１平方メートル当たり２５９万３００円である。
住宅地
全域でマイナス０・６％となり、
平均価格は１平方メートル当たり４３万２千円である。
都内の公示地価は前年まで７年連続で上昇を続けていたが、
新型コロナウイルスの感染拡大による
経済活動の停滞が直撃した形となってしまった。
（産経新聞 電子版 2021年3月24日 参照）
