令和3年の公示地価。

2021年2月23日、

国土交通省が発表した令和3年の公示地価(1月1日基準)

によると、

都内の住宅地、商業地、工業地を合わせた

全用途での対前年平均変動率は

マイナス1・0%となり、8年ぶりにマイナスとなった。

 商業地は

全域でマイナス1・9%となり、

平均価格は1平方メートル当たり259万300円である。

住宅地

全域でマイナス0・6%となり、

平均価格は1平方メートル当たり43万2千円である。

東京五輪パラリンピックの開催を控え、

都内の公示地価は前年まで7年連続で上昇を続けていたが、

新型コロナウイルスの感染拡大による

経済活動の停滞が直撃した形となってしまった。

産経新聞 電子版 2021年3月24日 参照)