2020年9月29日、
国土交通省が発表した基準地価（7月1日時点）は、
全国の全用途平均で3年ぶりの下落となった。
都市部の開発をけん引した訪日客需要が消失し都心商業地の減速感が強まった。
一方で新たな不動産価値も生まれつつあるが、地価押し上げ効果は限られている。
この基準地価算定は、コロナの影響を織り込んだ最初の大規模な地価調査となる。
全用途をみると、全国平均は0.6%の下落とマイナスに転じた。三大都市圏は昨年の2.1%上昇から横ばいに、地方圏は下落率が0.5ポイント拡大し0.8%のマイナスになった。全国約2万カ所の調査地点のうち、下落地点数の割合は48%から60.1%と5年ぶりに6割を超えた。上昇地点数は21.4%にとどまった。
コロナ感染の影響がくっきり浮かんだのは商業地である。全国平均は昨年の1.7%上昇から0.3%の下落に落ち込んだ。住宅地も全国で0.7%の下落だったが、落ち込みは商業地の方が大きい。
2020年の基準地価は、
昨年後半と今年前半とで基調が一変したところに特徴がある。
公示地価（1月1日時点）と重なる1605地点で比べると、商業地は昨年7月から今年1月に2.5%上昇したものの、コロナの影響があった今年1～7月は1.4%の下落。住宅地も0.8%の上昇から0.4%の下落に転じている状況である。
コロナの影響がやはり基準地価に影響を与えてきた。
地価の下落が金融危機を招かないことを願いたい。
（日本経済新聞 2020年9月30日 朝刊 参照）
