2021年3月17日、
米連邦準備理事会（FRB）は
少なくとも2023年末までゼロ金利政策の維持を決め、
短期金利の指標であるフェデラルファンド金利（FF金利）
の誘導目標を0～0.25%のまま据え置いた。
量的緩和政策も継続し、
当面は米国債を月800億ドル、
ペースで買い入れることをパウエル議長ら
投票メンバー11人の全会一致で決めた。
同時に新型コロナウイルス危機から景気は大きく持ち直すとし、
2021年中に物価上昇率が目標の2%を突破すると予測した。
FRBは景気回復後も長期緩和を維持する構えで、
市場の早期の利上げ観測に対抗する意思を
表明したのである。
（日本経済新聞 2021年3月18日 電子版 参照）
