延べ床面積などから算出した環境認証の取得割合は
2021年6月末に半数を超えた。
省電力化に向けた改修も相次ぎ、
環境意識の高い海外投資家の資金つなぎ留めをはかる。
資金調達でもESG（環境・社会・企業統治）対応を進め、
新たな投資家層の開拓を狙う。
日本の不動産の脱炭素をけん引する構図が伺える。
日本の不動産業界では
建物の環境性能などを評価する認証の取得も
加速している。
足元で約1500件と3年で2倍強となった。
住友不動産が新規の大型物件で原則として
認証を取得する方針を打ち出すなど、
大手不動産の積極姿勢が目立つ。
認証取得で
ESG（環境・社会・企業統治）マネーの取り込みを狙う
計画なのだろう。
（日本経済新聞 参照）
