水害の危険が高い場所での住宅などの
建築を規制する
特定都市河川浸水被害対策法など9つの改正法が
2021年4月に成立したことを受け、
国土交通省は浸水被害の危険が高い地域を指定し、
住民に安全な場所への集団移転を促す。
自治体の土地造成や住民による
住宅ローン返済などの費用の一部を
補助する方針である。
災害に遭っても被害を減らすための
ソフト対策を強化するのである。
宅建業者の重要事項説明にも
ハザードマップで水害の危険性を
説明することが追加されている。
水害に対しては社会が一丸となって
立ち向かわないといけない。
（日本経済新聞 参照）
