小売りやサービス業を中心に日本企業の収益環境は
コロナ禍により厳しくなっている。
そこで、三井住友銀行は人材に余剰感が出ている取引先企業の
雇用を支援する。
人材が不足している別の取引先を探し、双方の希望があえば出向
してもらう仕組みをつくる。
全国に約10万社ある取引先から雇用の過不足を聞き取り、
従業員の出向を実施したい企業と、受け入れを希望する企業の情報を
集めて実施する。
企業間で人材の融通ができれば、社員の休業や解雇による人材流出を抑える
効果が見込める。
従業員の意向に反する出向とならないよう、出向元企業は同意を個別にとるか、
就業規則などで条件をあらかじめ定めておく配慮も同時に行う。
出向した従業員の待遇は原則として出向前の水準を維持し、賃金の支払いは
双方の企業が協議して分担を決めるようにする。
こうした人材の融通によって取引先企業の業績が改善すれば、
不良債権の抑制や、取引先企業の成長に伴う融資の拡大を通じて
銀行側にもプラスの効果が期待できる。
日本国内の失業率は8月に3%まで上がった。
企業間で人材を調整し合うことは急務であると考えられる。
企業と労働者がウイン・ウインの関係が築けることは素晴らしいと思う。
(日本経済新聞 2020年10月19日 朝刊 参照)
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