政府・与党は
2021年末が適用期限の
住宅ローン減税を巡り4年延長したうえで、
借入残高の1%を所得税などから
差し引く現行の控除率を一律で0.7%に
引き下げる最終調整に入った。
低金利が続き控除額がローンの
支払利息額を上回る逆ざやを
是正するのだ。
所得要件は
現行の3000万円以下から
2000万円以下に引き下げる。
現在は
原則10年だが、
最長13年とする控除期間を対象によって
原則13年に延ばす。
要件が2000万円以下に緩和されたので
利用できる人がと思われる。
（日本経済新聞 参照）
