企業の内部留保を投資に回す

政府・与党は

スタートアップ企業向け投資を促す

税制優遇を延長する方針のようだ。

現状は

設立10年未満の非上場企業に

一定額以上を出資する場合、

出資額の25%を法人税の課税所得から控除する。

この措置を延長するほか、

設立からの時期を延ばすなど

要件緩和も検討する。

大企業は内部留保を

協業や技術革新に投入しやすく

なると思われる。

（日本経済新聞　参照）