2022年度税制改正大綱

家計にかかる税負担が

2022年から増える。

与党がまとめた2022年度の

税制改正大綱によると、

住宅ローン控除の控除率や

住宅取得資金贈与の非課税枠が

縮小する。

株式の配当でも

所得税と住民税で課税方式を

使い分けることによる節税が

2024年度からできなくなる案であった。

税に関する問題は

万人に対する最適解はない。

いかなる改正案でも

弊害が生じうる。

（日本経済新聞　参照）