住宅向け火災保険料が、
2022年度にも再び値上げされる見通しである。
自然災害が相次ぎ保険金の支払額が膨らんでいるため
である。
業界団体の損害保険料率算出機構が週内に会合を開き、
新たに参考純率を1割ほど引き上げる
見込みである。
金融庁の審査後に正式発表する。
機構は保険金の支払い実績などを踏まえ、
参考純率が適正かを毎年検証している。
2019年10月に全国平均で4・9%上げており、
この改定を受けて
大手損保は2021年1月に火災保険料を6～8%ほど値上げした。
また、
最長10年の火災保険の契約期間を、
5年に縮めることも決める見通しである。
短縮して保険料の値上がり分を反映しやすくする
のである。
2015年、
大手損保は、
火災保険の最長契約期間を住宅ローンの期間にあわせた
36年から10年に縮めていた。
コロナが収束する前に火災保険料の値上げは
家計に響くと考えられる。
（毎日新聞 電子版）
