住宅向け火災保険料が値上げ

住宅向け火災保険料が、

2022年度にも再び値上げされる見通しである。

自然災害が相次ぎ保険金の支払額が膨らんでいるため

である。

業界団体の損害保険料率算出機構が週内に会合を開き、

新たに参考純率を1割ほど引き上げる

見込みである。

金融庁の審査後に正式発表する。

機構は保険金の支払い実績などを踏まえ、

参考純率が適正かを毎年検証している。

2019年10月に全国平均で4・9%上げており、

この改定を受けて

大手損保は2021年1月に火災保険料を6~8%ほど値上げした。

また、

最長10年の火災保険の契約期間を、

5年に縮めることも決める見通しである。

短縮して保険料の値上がり分を反映しやすくする

のである。

2015年、

大手損保は、

火災保険の最長契約期間を住宅ローンの期間にあわせた

36年から10年に縮めていた。

コロナが収束する前に火災保険料の値上げは

家計に響くと考えられる。

毎日新聞 電子版)

 

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