国内のあらゆる不動産に
識別番号を割り振る不動産IDの
普及に力を入れるようだ。
不動産IDは
戸建てや分譲マンション、
商業ビルの各部屋などすべての
不動産を17ケタの番号で識別する。
災害リスクの掲載や
火災保険料の算出などとの
データ連携を支援し活用例を広げるためである。
現時点では、
間取りや過去の
取引状況を把握しやすくなる半面、
オープンな情報システムを警戒する事業者もおり、
浸透できるかは不透明だ。
しかし、
将来的には利便性から
普及するだろうと考えられる。
消費者には情報開示徹底するべきである。
（日本経済新聞 参照）
