2023年1月23日に、
平均で29％の電力料金の大幅な値上げを
東電が申請した背景にあるのが、
ウクライナ危機以降の資源高や円安進行の
影響による業績の急激な悪化である。
東電は、
連結最終損益は3170億円の赤字（前期は56億円の黒字）に
転落する見通しであるとも発表した。
燃料高の影響が大きい
電力小売子会社は
2023年3月期に約5050億円の経常赤字を見込み、
同社に東電は3000億円の資本を
2023年1月末に追加注入する。
2022年10月末分と合わせた増資額は計5000億円となり、
債務超過を解消する。
東電は今回の料金見直しがなければ、
年平均で2944億円の収入不足になると試算する。
国の認可を必要とせず、
電力会社が自由に料金を設定できる
家庭向けの自由料金についても、
2023年6月から平均5.3%値上げする。
東電は規制料金で申請通りの値上げが実現すれば、
年3000億円超の増収効果が見込めるとする。
原発再稼働は避けられないだろう。
（日本経済新聞 参照）
