日本国内の海賊版による被害額は
漫画だけで2021年1～10月に
約8000億円であった。
そこで、
人気漫画やアニメを不正に
視聴する海賊版への対策で、
出版社や動画配信会社で構成する日米中など
10カ国超の著作権保護団体が
2022年4月に共同で国際組織を立ち上げる。
国境を越えて海賊版が横行するなか、
捜査当局の国際連携は不十分との指摘がある。
新組織は被害情報を共有し、
各国の当局に迅速な捜査を要請する
方針である。
著作権保護を強化していかないと
正当に利益を得る者の権利が侵害され
てしまう。
新たな著作権保護団体に期待したい。
（日本経済新聞 参照）
