日本政府は
分譲マンションの
建て替え条件を緩和する検討に入る。
所有者の賛同割合の引き下げなどを柱に
区分所有法の改正をめざすのだ。
2022年度にも
法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。
建て替えに必要な賛同を現在の5分の4から、
共用部の変更や管理組合法人の解散などを決める場合
と同じ4分の3かそれ以下に引き下げる内容を軸とする。
要件を4分の3以下にすれば
建て替えやすくなり老朽化マンションの増加に
歯止めをかけることができるだろう。
区分所有権を手放したくない人の権利を
どう保護するかという、
問題も浮上することが
考えられる。
（日本経済新聞 参照）
