日本にも職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」
を導入する企業が増えてきている。
日本人に合わないのではないか、と言う理由から何十年も先送り
されてきた制度であるが、コロナ禍を機に導入する企業が増えている。
今後、通信やIT（情報技術）が進化し、金融面で事業の多角化が進むなか、
専門知識を持つ社員がより生産的に働きやすくする制度であるので令和の時代
に適していると思われる。
「ジョブ型」を導入した企業の名前を挙げても、三菱ケミカル、
日立製作所、KDDIと、日本を代表する優良企業ばかりである。
三菱ケミカルにおいては、
社内公募を通じて人事異動する仕組みを取り入れ、
一般職は転勤も原則希望者のみとなるそうだ。
雇用者にもメリットがある制度であると思われる
これから、各企業の特色を生かした「ジョブ型」の雇用制度
が散見される時代になるだろう。
（日本経済新聞 2020年8月2日 朝刊 参照）
