日本政府は
新型コロナウイルス対策として、
2020年度の第2次補正予算で約10兆円を計上した予備費の内、
約1兆2000億円を支出すると決定した。
8月7日に閣議決定をする。
中小企業などを支援する持続化給付金に9000億円を充てる。
そして、入国者へのPCR検査の拡充など検疫強化にも資金を活用する。
国会内で会談し、政府の方針を相互に確認した。
通常国会で成立した第2次補正予算に関し、野党が予備費を支出する場合は
使途を事前に国会に説明するよう求めていたからである。
今回支出する予備費の総額は約1兆2000億円である。
一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の31兆9114億円である
ので、今後も予備費は捻出されるであろう。
この金融緩和策により徐々に日本経済が復活してくれることを願うばかりである。
欲を言えば、東京株式市場にインフレが起きて欲しいとも思う。
（日本経済新聞 2020年8月5日 電子版 参照）
