モーリシャス政府は2020年8月16日までに、
大量に流出した事故で、
船主である長鋪汽船（岡山県）や保険組合に
損害賠償請求をする方針を発表した。
船体が15日時点で一部の箇所を除き完全に分裂してしまい、
周囲の海面は灰色や黒色に濁り、量は定かではないが千トン以上の重油
が漏れ出し一部が海岸に漂着してしまった。
沿岸部には、国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約に指定された区域もある。
貨物船は商船三井 が手配し約3800トンの重油と約200トンの軽油を積み、現地時間7月25日夜に座礁していた。
小泉環境大臣もこの問題を重く受け止め、
生態系への影響の評価などについて助言するため、職員などを現地に派遣する調整を進めている。
重油流出問題は、商船三井の株価チャートにはそれ程影響を与えていないようだが、
今後も注視しておきたいと思う。
（日本経済新聞 2020年8月17日 電子版 参照）
