持続化給付金とは、
新型コロナウイルスの影響で大幅減収となった企業に支給する給付金である。
2020年度第2次補正予算では約850億円を事務局費として計上していた。
経済産業省は2020年8月14日、
この中小企業向けの持続化給付金に関し、
第2次補正予算分の事務局を
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（東京・千代田）に
決めたと発表した。
委託費は427億6180万円で、同日に契約を締結した。
経産省は「できるだけ効率的に事業を執行したい」としている。
経産省は2次補正分について、
振り込みを担当する事業者と、申請者に対する審査や申し込みのサポートを担う事業者とに分けて公募していた。
振込事業は応募事業者の情報管理などの提案内容が不十分だったとして入札は成立しなかったが、
審査業務を落札していたデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと
一括して契約を締結する形となった。
持続化給付金で救われる中小企業は沢山あると思われる。
また、この給付金を社会に還流することにより資本市場にインフレ
が起こり、日本経済は復活するとも考えている。
給付金手続きが円滑に行われるように願うばかりである。
（日本経済新聞 電子版 参照）
