家賃支援給付金とは、
地代、家賃等のテナント賃料の負担軽減を目的に資本金10億円未満
の企業やフリーランスを含む個人事業主、NPO法人等に現金を給付する
制度である。
2020年5～12月の単月で前年比50％以上、あるいは3カ月で30％以上の減収が条件
である。
「1次補正の持続化給付金だげでは不十分だ」と主張してくれて、財務省の反対
を押し切って実現させてくれた、有難い制度である。
だが、 この家賃支援金の給付が遅れているようである。
2兆円以上ある予算に対し、実際に給付したのは8月17日時点でわずか1%程度に留まっている。
新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しい店舗にとって貴重な支援策
のはずであるが、手続きの煩雑さ故に遅れが生じてしまっているのである。
事務局の方々の苦労が想像される。
連日猛暑の中での膨大な量の事務作業を想像すると感謝してもしきれない。
今は、日本国民が全員苦労しているのだろう。
可能であるなら手続きを簡素化し、日本社会に資金が循環することを
願うばかりである。
