確定申告

政府・与党は

能登半島地震で事業用資産が損害を受けた

個人事業主を対象に所得税や住民税の

支払いを減額する措置を2023年分に

1年前倒しして適用できるようにする。

住宅や家財などが被害を受けた場合に、

所得税や住民税の税額を減らせる

雑損控除なども1年前倒しして適用する。

地震は1月1日に発生したため、

本来なら24年分の所得が対象になるはずだが、

2024年2月に始まる確定申告で

23年分に適用できるようになる。

被災者には素早い支援が必要なので

良策だと思われる。

（日本経済新聞　参照）