リースは
資産を抱えず不動産や設備などを
使えるのが利用企業のメリットである。
日本の会計基準をつくる
企業会計基準委員会（ASBJ）が
検討中の新リース会計基準の適用時期が
2027年度以降になるようだ。
店舗などを借りて使うリース取引を
資産と負債に計上するよう求める内容で
2026年度からの適用を見込んでいたが、
影響が大きい小売業界などから異論が噴出したからだ。
歯医者の設備は全部リースである。
小売業界以外からも批判がでるだろうが
新リース会計基準に移行することは仕方がないだろう。
金利の引上げ効果は色々な所に噴出するものだ。
（日本経済新聞 参照）
