人員削減

2024年1月12日、

米銀大手シティグループは、

従業員の約1割にあたる2万人を削減し

約2900億円規模のコスト削減を行うようだ。

2023年10〜12月期決算に

8億ドルを関連費用として計上したことで、

最終損益は赤字に転落した。

日本の金融機関は簡単には解雇できない。

労働者が労働基準法に守られているからだ。

故に、

解雇ではなく子会社や関連会社への出向が

増加すると思われる。

子会社の経営者をさせられる事もあるだろう。

（日本経済新聞　参照）