公示地価

2023年3月22日、

国土交通省が発表した

2023年1月1日時点の

公示地価は、

住宅地や商業地といった

全用途の全国平均が

前年比1.6%上昇した。

公示地価の上昇には

居住地確保が困難になるという

リスクがあるが、

不動産売買は活発化するだろう。

日本には

空き家や老朽化マンション等の

不動産に関する問題が山積している。

徐々に解決して欲しいものだ。

（日本経済新聞　参照）