カルテル

公正取引委員会は

中国電力、

中部電力、

九州電力に独占禁止法違反で

処分案を通知した。

公取委は

電力料金を抑える自由化政策を

無視した悪質なカルテルと判断したのだ。

課徴金総額は過去最高の約1000億円と

なった。

電力自由化は最終的に国民に電力料金を

上乗せする危険性がある。

だからと言って、

公正な市場を欺く行為は許されない。

カルテルには厳しく対応し、

電力自由化政策も見直すべきであると思われる。

（日本経済新聞　参照）