デジタル庁

自治体の窓口での住民登録や

公営住宅への入居といった

手続きは住民が記載台で申請書類の欄を

書き込むのが一般的である。

だが、2023年夏から

デジタル庁は

地方自治体の窓口で住民が

手書きする申請書をなくし、

同じ窓口で複数の手続きができるよう

支援するようだ。

自治体に必要なソフトウエアを提供し

デジタル化で住民の利便性を高め、

自治体職員の負担も減らす

改善を後押しする。

デジタル化が進めば未来の役所は液晶タブレット

だらけになるかもしれない。

（日本経済新聞　参照）