2021年5月14日、
日本郵政が発表した令和７年度までの中期経営計画は、
金融２社に頼る収益構造から脱却し郵便局のデジタル化などで
郵便事業を稼げる事業へと変革させることを
強調する内容であった。
そして、
自動配送ロボットを活用した
が紹介された。
目指すのは
地域拠点としての郵便局像の実現である。
全国にある郵便局で
スマートフォンの契約や行政手続き、
相続などの金融コンサルティングができるようになれば
利便性や地域のインフラとしての重要性は格段に向上する。
全国一律のサービスを展開しているが不採算地域も多く
持て余していた２万４千の郵便局も、
他の金融機関などにはない圧倒的な顧客接点として
大きな武器に変わり、
サービスの多角化によって強みへと生まれ変わらせる
ことができる。
まだまだ増やしたいと考えている。
（産経新聞 電子版 参照）
