2022年9月15日、
経済産業省は、
火力発電所の出力の減少見通しを試算した
審議会資料に誤りがあった
と発表した。
2030年度までの10年間で
約1300万キロワット減少すると記載していたが、
修正後は2900万キロワットに膨らんだのだ。
2021年3月の
小委員会では修正前のデータをもとに
火力発電所への投資を促す政策を議論していた。
発電コストの安い再生可能エネルギーに押され、
火力発電所の休廃止が相次いでいる。
休廃止のペースが速いことが、
電源不足の一因になってしまっている。
1600万キロワットの差は大きいだろう。
とにかく、
電力の安定供給を願う。
（日本経済新聞 参照）
