石炭火力発電所を廃止する方針

2022年5月27日、

主要7カ国（G7）の

気候・エネルギー・環境担当閣僚は、

2035年までに電力部門の大部分を

脱炭素化することで

合意した。

排出削減対策を取らない

日本国内の石炭火力発電所を廃止する方針も

共同声明に盛り込んだ。

日本が対外的に国内の石炭火力廃止を

表明するのは初めてである。

電力会社株式は超長期で保有する

つもりである。

東京電力はバブル期に10,000円近くの株価が

付いていた。

10,000円を超える値段が付くことを望んでいる。

（日本経済新聞　参照）