2022年5月27日、
主要7カ国(G7)の
気候・エネルギー・環境担当閣僚は、
2035年までに電力部門の大部分を
脱炭素化することで
合意した。
排出削減対策を取らない
日本国内の石炭火力発電所を廃止する方針も
共同声明に盛り込んだ。
日本が対外的に国内の石炭火力廃止を
表明するのは初めてである。
電力会社株式は超長期で保有する
つもりである。
東京電力はバブル期に10,000円近くの株価が
付いていた。
10,000円を超える値段が付くことを望んでいる。
(日本経済新聞 参照)