エネルギー転換

2024年6月15日に

閉幕したG7サミットは、

石炭火力発電所を廃止する期限を盛り込んだ。

G7気候・エネルギー・環境相会合の合意を踏襲し、

2030年代前半という時期を明示した。

しかし一方で

35年以降も活用できる解釈の余地を残した。

核融合や水素関連の企業に投資しているので

朗報であると言える。

日本もエネルギー転換に向け新たに

議論を始めるべきである。

（日本経済新聞　参照）