役員賠償責任保険は
賠償・和解金、役員個人で雇った
弁護士費用などを補償する保険である。
企業役員が不祥事などで
訴えられるリスクに備える
この賠償責任保険の販売が
伸びている。
経営上の失敗を企業や株主から訴えられる
リスクが高まっているためである。
だが、
実際の賠償額と比べて支払限度額が小さい。
東京電力HDの役員に対する損害賠償金額は
とても個人では返済しきれない金額であった。
保険商品開発においても裁判所の判断を鑑みる
必要があるのかもしれない。
(日本経済新聞 参照)