犯罪収益移転防止法

2023年春にも、

日本政府は、

犯罪者による資金移動を

追跡できるようにするため、

2022年10月3日召集予定の臨時国会に

犯罪収益移転防止法の改正法案を提出して

顧客情報の業者間での共有を

義務づける。

銀行並みの規制をかけて、

マネロンの監視を強化するのだ。

仮想通貨交換業者による

マネーロンダリングを防がねば

規制の意味がない。

ようやく、

トラベルルールと呼ぶ送金ルールの対象に

仮想通貨を加える法改正が行われる。

（日本経済新聞　参照）