2024年問題

2023年6月19日、

日本郵政と

ヤマトホールディングス（HD）は、

ヤマト運輸が

メール便などの配達を

日本郵便に全量委託すると発表した。

残業規制の強化で

トラック運転手の不足が懸念される

物流業界の2024年問題に

対応するためである。

ヤマトは非中核事業を切り離し、

日本郵便は積載効率を上げるのである。

日本郵便が上場することを

日本郵政株主としては期待したい。

（日本経済新聞　参照）