四半期報告書

2024年4月1日と定めた

四半期報告書の廃止時期は

延期するようだ。

金融商品取引法改正案の

会期内成立が困難なのだ。

与野党対決のあおりを受け、

審議日程の確保が難航しているため

である。

将来的には、

国に提出が義務付けられている

四半期報告書を廃止し、

決算短信に一本化するべきだと思われる。

上場企業の負担を軽減し、

長期的な観点から経営を考える必要が

あるからである。

（日本経済新聞　参照）