日本政府の
半導体分野の新たな支援計画は
NTT株といった政府が持つ資産などを
担保、売却した国債を発行する
ことにより行うようだ。
調達した資金を企業向けの補助金に向けるのだ。
最先端半導体の量産を目指すラピダスなどを対象に、
2030年ごろまで支援する。
支援対象には
台湾積体電路製造(TSMC)なども対象になる。
財政上の税負担を回避しながら
民間企業からの投資も行われる。
官民一体となって半導体に投資する計画なので
投資家としては期待が持てる。
(日本経済新聞 参照)