課税制度見直し

日本政府はようやく

企業や機関投資家に対する

暗号資産（仮想通貨）の

課税体系を見直すようだ。

2023年12月22日閣議決定した

2024年度税制改正大綱に盛り込まれた。

これまで法人が

仮想通貨やトークン（電子証票）を

保有した場合に期末に時価評価課税されたが、

短期売買の目的ではなく継続的に保有する場合に

時価評価課税の対象から外す。

保有しているだけで期末に時価評価で

課税されるようになる。

仮想通貨の資金が

株式市場に流入することを願う。

（日本経済新聞　参照）