電子決済サービスを通じて
銀行に預けられたお金が不正に引き出されていた問題について、
全国銀行協会は2020 年9月17日、銀行口座が被害に遭った顧客らに陳謝した。
再発を防ぐため、決済サービスと銀行口座をひもづける際の本人認証について、
ガイドラインをつくる方針を打ち出した。
一連の問題では、決済サービス側の本人確認が不十分だったそうだ。
銀行側にも、生年月日や暗証番号など4項目の確認だけで銀行口座への連携を認めていたところがあったという。
決済サービス側とも協力し、本人確認のあり方を見直す。
1回しか使わないワンタイムパスワードなどを含めた2段階の認証手段を取っている大半の銀行では被害は確認されていないという。
こうした状況を踏まえたガイドラインを設ける。
異常な取引を検知するモニタリングの仕組みや補償のあり方なども検討していく方針である。
21世紀の銀行、証券、保険等の金融業界においてＩＴ化は必須である。
使う側も十分に気をつけながら便利な機能を使用したい。
日進月歩での発展を期待したいと思う。
（朝日新聞 2020年9月18日 電子版）
