2020年9月23日に原子力規制委員会は、
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に必要な適合性審査のうち、
安全管理のルールを盛り込んだ「保安規定」について、
社長が安全対策に責任を持つことを明記した東京電力ホールディングス
の変更案を了承した。
東電は変更案で、
同原発で想定を超える地震などに備えてトラブルを未然に防ぐ対策や、事故が発生した場合の対応を、社長が自分の責任で決定する方針を明記した。
事故が発生した場合の内容を速やかに公表し、廃炉まで記録を保存する方針も盛り込んだ。
さらに東電は、
社長が適切な措置を怠ると刑事、民事上の責任を負うとした弁護士の意見書を、
保安規定に添付することにした。
これで耐震性に関わる書類のチェックが先行している7号機については、
検査の一部を除いて、規制の手続きはほぼ終了したことになる。
ただし、再稼働には地元自治体の同意が必要で、今後、再稼働の是非を巡っては、
菅政権は電力の安定供給を公約に掲げている。
原発問題はデリケートな問題を多数抱えているが話し合いを徹底して
解決に向かって欲しい、と
2700株式保有者は思う。
（読売新聞 電子版 参照）
