2021年度の税制改正で政府・与党は、
消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置延長を検討する。
現在は控除を受けられる期間を通常の10年間から13年間に延ばしている。
しかし、対象は今年12月末までの入居者である。
不動産業界は入居期限の2年程度の延長を求めており、政府・与党で協議をする。
自動車購入時に課税する「環境性能割」を1%分軽くする制度も延長を検討する計画
である。
住宅ローン減税は、10年間にわたり住宅ローン額の1％を所得税から控除する
仕組みである。
現在は2019年に消費税率を10％に引き上げた時の特例がある。
当該特例が適用されると、2020年12月までに入居すれば13年間の控除
が受けられる。
2020年は新型コロナウイルスの感染拡大で重要も低迷し、新設住宅の着工戸数も低調に推移し、7月は前年同月比11,3％減少して、約７万戸であった。
政府、与党はコロナ対策としても減税延長を議論するようだ。
（日本経済新聞 2020年9月25日 朝刊 参照）
