2020年8月31日付で、
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）とパナソニックは、
中国の液晶パネル大手の天馬微電子を、特許侵害による損害賠償などを
求めて米国の地方裁判所に提訴を申し立てた。
米国の地方裁判所が訴えを受理したちいうことは、
天馬微電子側に一定の帰責事由があるのかもしれない。
対象は、ＪＤＩとパナソニックが共同で保有する特許９件と
ＪＤＩの６件の計１５件で、損害賠償や使用の停止などを訴えている。
米モトローラのスマートフォンや台湾のＡＳＵＳ（エイスース）のタブレット端末の
一部で使用される液晶パネルの画質に関連した技術などである。
JDIは米国でディスプレイ関連技術などの特許を共同出願を含めて約2500件保有
している。
そして、経営再建に向け、これらの自社の知的財産を活用した研究開発にビジネスモデルを移行している。
パネルの大量生産型のビジネスから脱却を図ろうとしているのである。
大量生産型の経営手法は今後、為替上の差損が発生する可能性があるので、
知的財産を活用した経営スタイルに変更することには、将来性があり期待できる。
JDIには、パナソニックとの共同訴訟を含め、
経営再建も円滑に進めてもらいたいと、株主として応援している。
（ロイター、日経新聞 2020年9月3日 参照）
