関西電力の元会長が現経営陣に圧力か。

金品受領や報酬補塡（ほてん）問題をめぐり

旧取締役5人に損害賠償を求めて提訴している。

この訴訟において、旧取締役の一人が現取締役に対し直接電話で

関電側訴訟代理人の弁護士2人の解任を求めたとして、関電が問題視する書面を

大阪地裁に提出していた。

関電は「弁護士を降ろすよう圧力をかけてくることはきわめて異常で甚だ遺憾だ」

と批判。

一方、旧取締役側は解任要求は否定している。

朝日新聞によると、電話をかけたのは、関電の社長や会長を歴任し、今年3月に相談役を退任した森詳介（しょうすけ）氏（80）であるようだ。

電話の相手は、6月に関電の社外取締役、訴訟対応などを担う監査委員長に就いた友野宏氏（75）である。

友野氏は新日鉄住金（現日本製鉄）の社長なども歴任した。

また、2011～13年、関西経済連合会で森氏が会長、友野氏が副会長を務めたこともある

間柄であった。

関西電力の株価は、この金品受領や報酬補塡（ほてん）問題が発覚してから徐々に

下落傾向にある。

東京電力、関西電力等の電力会社は日本になくてはならない企業である。

過去に何度も利益を得てきた電力関連株式の一つなので、

また、関電株式も購入したいと思っている。

（朝日新聞　2020年8月31日　電子版　参照）