戦争の脅威。

2020年9月1日に米国防総省は、

中国の軍事力に関する2020年版年次報告書を発表した。中国は現在、少なくとも200発の核弾頭数を保有すると見積もったうえで、「今後10年で少なくとも2倍になる」と指摘。

海外の軍事拠点の拡大にも警戒感を示した。

国防総省が中国の核弾頭数を明らかにするのは初めてである。

核戦力の向上に努めている現状を公表することで中国は、ロシア等が核軍縮交渉に加わることを拒んでいることに圧力をかける狙いがある。

年次報告書は、中国がいくつかの分野ですでに米国と同等もしくは上回っている力を誇っているとの見解を示した。

一例として海軍について、「中国人民解放軍は世界最大の海軍力を保有している」と記し、350隻の艦船と潜水艦を保有としていると分析した。米国は290隻あまりなので大幅に上回っている。

年次報告書から、中国が建国100年となる2049年までに経済、軍事など

あらゆる面で世界の首位に立つ目標を掲げていることを、アメリカは警戒していることが伺われる。

 

戦争は、各国の株式市場にはリスクであり脅威である。

しかし、冷戦の再来という可能性も考えられる。

日本のかつてのバブル期は世界の冷戦期と重なっている。

日本株式が安全資産と判断されていたのである。

実際、ウオーレン・バフェット氏は日本の5大商社の株式を購入している。

戦争の脅威から一線を画して投資マネーを呼び込みたい。

(ロイター 2020年9月2日 電子版 参照)