配当目的の株式投資。

配当目的の株式投資が注目を集めている。

配当落ち日が近ずいているからだろう。

2020年4～9月期の配当（中間配当）を受け取るには、9月28日時点で株式を保有している必要がある。株価水準に比べて得られる配当の多い銘柄を日経新聞のランキングを見ると、上位には金融や商社などが入っている。

日経500種平均株価採用のうち中間配当予想を公表している銘柄を対象に、1株当たりの中間配当予想を9月18日の株価終値で割り、中間配当利回りを算出しランキングしているようだ。

ランキングによると、

首位は三井住友フィナンシャルグループで95円の中間配当を予定し、利回りは3.1%である。

大手銀行では3位に三菱UFJフィナンシャル・グループ、5位にみずほフィナンシャルグループ、7位にりそなホールディングスが並んだ。

銀行株は低金利環境や新型コロナウイルスの影響に伴う与信関連費用の増加が逆風となって株価が低迷している。PBR（株価純資産倍率）は0.4倍程度と解散価値の1倍を大きく下回る。株価が低位な分、逆に配当利回りが高水準となっていると思われる。

総合商社の住友商事や三菱商事もランキング上位に入った。商社株は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏による株式取得が2020年8月末に明らかとなって上昇したが、直近は戻り待ちの売りも出て上げ幅が縮小している。資源需要の低迷などによる業績悪化が懸念されるものの、配当利回りから見れば魅力がある銘柄である。

しかし、業績が悪化した企業が減配する場合があり、株価が割安に放置されている背景を見極める必要がある。

配当利回りの高さだけでなく、業績動向への目配りも欠かせないと考えられる。

（日本経済新聞　2020年9月22日　電子版　参照）