未合格原発

2021年11月16日、

日本政府が

検討中の原子力発電所の運転期間を

延長する新制度を巡り、

原子力規制委員会は、

再稼働の安全審査に合格していない

未合格原発の扱いを議論した。

現行では原子炉等規制法で原則40年である。

最長60年の運転期間が決まっており、

40年時点で未合格の原発は延長できず廃炉になる。

新制度では未合格のまま40年を超えても審査を続け、

合格すれば運転可能にする方針を確認した。

30年以上経過した未合格原発は国内に7基ある。

東京電力ホールディングスの

柏崎刈羽1号機（新潟県）は運転開始から37年、

中部電力の浜岡3号機（静岡県）と

日本原子力発電の敦賀2号機（福井県）は35年を超える。

今回の制度改正により、

現状より運転の可能性が高まると

考えられる。

（日本経済新聞　参照）