2022-12-06 企業年金 金融庁は 企業年金の運用について 企業自身も責任を負うように 初めて法律で義務付ける方針である。 これまでは、 信託銀行などの金融機関に 任せる企業も多かった。 今後は、 年金加入者の利益を最優先するよう 広く企業を含め運用の受託者としての 責任を明確にし、 民事上や行政上の責任を負わせるのだ。 アメリカのように大学ファンドも徐々に 増えている。 個人や企業が各自で資産運用するのが 当然の時代になるだろう。 (日本経済新聞 参照)