漁港漁場整備法

現在の漁港漁場整備法は

敷地内につくれる施設を冷蔵施設、

漁具倉庫など漁業関連に限っている。

水産庁は

漁港の規制緩和に乗り出す。

飲食店や宿泊施設など

漁業に直接は関係しない

民間施設に空きスペースを使えるよう

法整備を進めるのだ。

少子高齢化も背景に担い手の減少が続く

漁業関連産業の活性化をめざすためである。

地方の衰退が防げるようになれば良いと

思う。

（日本経済新聞　参照）