資本規制上の特例期限。

三菱UFJフィナンシャル・グループ

認められてきた資本規制上の特例期限が切れる。

2008年の米リーマン・ショック

信用不安に陥った米モルガン・スタンレーに約9000億円を

資本支援した見返りが消えるのだ。

今期から合計約9千億円の自己資本が目減りする。

 しかし、

モルガン・スタンレーが復活したことにより、

少なくとも1兆5千億円回収しているので投資としては

大成功と言えるだろう。

今や、モルガンからの収益は純利益の29%を占め、

三菱UFJの安定収益源になっているからだ。

 

資本規制上の特例期限が切れるからと言って、

三菱UFJのCET1比率は11,72%を維持している。

国際合意で求められる最低水準が8.5%なので健全性に

は全く影響しない。

 

後は株価は上昇してくれることを願うばかりだ。

日本経済新聞 2020年11月18日 朝刊 参照)