2020年11月27日、
同県内の地銀の合併で競争が阻害される可能性が高くなっても
独占禁止法の適用除外とする合併特例法が施行される。
を促す計画である。
政府は、
地銀が破綻して金融システムが動揺する事態を防ぐため、
合併特例に続き、統合もうながす。
再編時のシステム統合費用などを補助する制度を2021年度
にも導入する予定である。
2020年4～9月期の
連結決算を発表した上場地銀のうち6割にあたる49行
の最終損益が減益・赤字であった。
将来の貸し倒れに備えた引当金の増加が主因である。
地銀再編が本格化する政策は仕方がないといえる。
（日本経済新聞 2020年11月27日 朝刊 参照）
