2021年11月1日、
中国の不動産開発会社、
当代置業（モダン・ランド・チャイナ）は、
先週１０月２５日に期限を迎えた
社債の元本と利息の支払いを
実施しなかったことを受け、
２０２３年満期の
３億２１０００万ドル規模の社債などの
返済義務が直ちに発生する可能性がある
ようだ。
海外の債権者から
２３６０万ドルの早期返済を求める通知を
すでに受け取っており、
強制的な返済回避に向けた協議を行っているという。
衆議院議員選挙が終わって株高かと期待するが、
世界経済には株安のリスクが
蠢いている。
（ロイター 参照）
